Fediver

今回の関税率は「その国からのアメリカの輸入超過を（アメリカの輸入総額×2）で割ったものと10%のうちいずれか高いもの」となるので、今回設定された関税率の低い国は、すなわちアメリカからの輸入が多い国。
言い換えればアメリカ製の商品が広く普及するだけの経済力のある国なので、アメリカによる関税を逃れるために生産移管をするとなれば今度は企業が人件費を負担することになる。
なので、どう転んでも、少なくともアメリカに供給される商品の価格は上げざるを得なくなるということになる。

米国公表の「相互関税」全リスト　日本24%、中国34%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB031J90T00C25A4000000/

「トランプ関税」の税率、貿易赤字÷輸入額で計算か（有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030N90T00C25A4000000/

アメリカの輸入超過額をアメリカの輸入総額で割った数字をその国が実質的にかけている関税率として発表したらしい。これが日本の場合46%。相互関税の税率はこれの半分を基準としたそうだ（20%未満またはアメリカの輸出超過の場合は最低税率10%）
特に高い税率になったのはカンボジア・ベトナム・スリランカ・バングラデシュなど。安価な労働力を求めて先進国企業が進出する一方で、その国自体の経済力を考えると先進国から消費財を買うというのがなかなか難しい国々で、混乱は必至だろう。