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日本国内ではCookieなどのポリシーの提示の根拠法は電気通信事業法。
それによれば「メッセージ媒介サービス」「SNS」「検索サービス」「ニュースサイト・気象情報サイト・まとめサイト等他人が作成した情報を提供するサイト」のいずれかを運営している場合は「外部送信規律」に基づき利用者情報の外部送信の内容を公表しなければならない。
（言い換えれば、単純に作者自身の情報を提供したり、作者自身の商品のみを販売するサイトに限っては対象外）

先ほどリノートした事例の場合は、学園祭の実行委員会自身が学園祭の情報発信のために作成したサイトなのであれば「作者自身の情報を提供」するサイトとして日本法ではCookieポリシーの提示は免除される可能性がある。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/gaibusoushin_kiritsu.html