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「レコメンデーションとかターゲティング広告による青少年健全育成への影響」という問題も確かに一つの焦点ではあるんだけど、一方では「SNS」と言われるものが多義的であることに注意が必要というのはある。例えばLINEやDiscordのようないわゆる「チャットアプリ」あるいは「インスタントメッセンジャー」もSNSの定義には含まれている可能性がある。
こういったもの、あるいはダイレクトメッセージ機能も含めた場合、「悪意のある大人が子供と直接連絡を取る」という別のリスクがある。つまり誰の監視も受けずに直接連絡を取ることで、性犯罪や人身売買の温床になっているという指摘がある。

インドネシアも16歳未満のSNS規制　政府がリスク判断、東南アジア初（2026/3/10 日本経済新聞 有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM093V60Z00C26A3000000/

インドネシアでの16歳未満SNS利用について、保護者の同意を得た上で、子供が利用できるよう特別に設計されているなどリスクの低いサービスに限るとする規制を3月28日に導入。
SNS事業者は利用者の最低年齢を定めて政府の審査を受ける必要がある。子供が利用可能なサービスとするかどうかは、保護者の許可なしに見知らぬ人との接触する可能性、ポルノや暴力といったものの取り扱い、子供の個人情報の管理、依存症や精神的健康被害の可能性、ターゲティング広告のリスクといった観点で判断される。

EFFは過去の記事で「プライバシーを保護しつつ子どもを守るために行動ターゲティング広告を規制すべき」と主張していて、確かに広告汚染で不適切なコンテンツが子供に対して表示されるというのも一つの事象ではあるんだけど、そういうアプローチで軽減されるのはSNSが子供に対してなす害の中では一部でしかないという感じかなあ。
やはり一番は、DMというシステムの「子供が、親を含む第三者による監視を受けずに、悪意ある大人と直接連絡を取れてしまう」という仕組みをどうにかする必要がある。

SNS利用の最低年齢を一律16歳とする提案を欧州議会が採択（2025/11/27 GIGAZINE）
https://gigazine.net/news/20251127-eu-social-media-least-age-16/

・未成年者に対する中毒性の高い慣行の禁止、およびその他中毒性のある機能のデフォルトでの無効化。無限スクロール、自動再生、プル・トゥ・リフレッシュ(引っ張って更新)、有害なゲーミフィケーションを含む。
・EU規則に準拠しないサイトの禁止。
・近々施行される「デジタル公正法(Digital Fairness Act：DFA)」に基づく、ターゲティング広告、インフルエンサーマーケティング、中毒性のあるデザイン、ダークパターンなどの勧誘技術に対処する措置。
・未成年者向けのエンゲージメントベースのレコメンデーションシステムの禁止。
・オンライン動画プラットフォームへのDSA規則適用、およびルートボックスやその他ランダム化ゲーム機能の禁止。具体的にはアプリ内通貨、ガチャ、「Pay-to-Progress」(課金によるゲーム進行の高速化)など。
・未成年者の商業的搾取からの保護。キッズインフルエンサー活動への金銭的インセンティブ提供の禁止など。
・ディープフェイク、コンパニオンボットチャット、AIエージェント、ヌード画像生成AIアプリなど、生成AIツールによって起きる倫理的・法的課題への緊急対応。

※ガチャ（ルートボックス）は一部のEU加盟国では違法賭博である。