Fediver

まさか蒸気機関車みたいに人間がショベルで石炭をザックザックとくべていたりしないよね…　＞火力発電

火力発電なんて、いっぺん起動したら後はほっといたらいいように見えるのだが、そうではないのだな…

家庭向け電気代、米イラン攻撃の波及6月にも　首都圏で上げ幅大きく（2026/3/8 日本経済新聞 有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC026IV0S6A300C2000000/

石炭火力発電についてはCO2排出量が多いとして、近年環境活動家が反対運動を展開したりしていたけど、化石燃料の中では地政学リスクが比較的低いという利点がある。
関東と東海は発電手段の天然ガス依存度が特に高いので、今年の夏以降、燃料費調整による電力料金への影響が大きくなるのではないかという予測がある

人間火力発電所

表現規制の問題に限らず、「社会正義実現のための手段」として「決済手段を奪う」ということは最近盛んに行われてきている。
例えば以前にも触れたが、2020年頃には石炭火力発電に対する融資の反対運動が起き、日本国内のメガバンクはこれに呼応して、石炭火力発電に対する新規融資はせず2050年までに融資を全て引き上げることを表明した。
https://pps-net.org/column/82111

昨日は東日本大震災の当日の話をしたが、その後の話も忘れてはいけない。
津波の影響で、原子力発電所のみならず、関東・東北の太平洋側を中心に多くの火力発電所が停止した。当時はまだ柏崎刈羽原子力発電所は動いていたが、電力供給に大きな混乱を生じ、結果関東では計画停電という事態を招いた。また、原子力事故を受けて被災地域以外も含め原子力発電の一時停止が要請され、その後再稼働基準が厳しくなった。
震災後しばらくして、為替はピークには1ドル75円という恐ろしい円高傾向になった。これは保険会社が保険金支払いに備え円建て現金資産を増やしたことが一因と言われるが、いずれにしても電力供給不安も相まって経済は低迷。その年に大学4年生になる自分の学年にとっては就職活動という意味でかなりの逆風になり、就職氷河期再来も噂された。一方で、親が東京電力勤務のため減収が目に見えていて就職活動の失敗は許されないと悟った自分は、通常の就職活動をせずに当時アルバイト先だった地元の大学発ベンチャーに正社員登用される道を歩むことになる。

渥美火力発電所らしき建物も見える

ただしドイツは温暖化対策と称して低炭素電源とされる天然ガスに過度に依存してロシアの増長を招いた。
原子力の否定とか、石炭火力発電の即時停止とかそういうのを実行してしまうと、電力の安定供給の毀損か天然ガスへの過度依存のいずれか一方は起きてしまうことになるので、そういうのに乗っかってはいけない。

日本でも2018年9月の北海道胆振東部地震の影響で苫東厚真火力発電所が運転できなくなったことにより北海道電力管内の需給調整がうまくいかなくなってブラックアウトしたりしているので他人事ではない