Fediver

内閣府が後発地震注意情報により防災対応を求めている範囲
- 北海道日高管内・十勝管内・釧路管内・根室管内、宮城県の全域
- 青森県（津軽地方の内陸を除く）
- 岩手県（内陸北部を除く）
- 上記を除く北海道・東北地方と関東地方の太平洋に面する市町村
※北海道はオホーツク海側でも一部対象の町村あり

RE: https://mi.kuropen.org/notes/alamjo6myq

後発地震注意情報、ゴールデンウィークの帰省・行楽シーズンも近い時期なので、東日本・北日本に住んでいる人のほか、旅行・帰省する人も防災対応に留意
特に東日本・北日本の太平洋側の海岸や河口付近での行動は特に注意

テレビの報道スタンスへの疑問とか、防災対応においては電力などの観点からもテレビよりもラジオのほうが好ましいこととか、そういったことは理解できる。
ただ、電波インフラの整備の面でラジオよりもテレビのほうがプライオリティが高かったことでラジオに空白地帯が生まれている事実、そのラジオ空白地帯にあっては地域防災にはテレビの役割も重要という面は否定できない