Fediver

アメリカ国際貿易裁判所の判決は「トランプ関税は違法なので無効、10日以内に撤回せよ」
（原告はアメリカ国内の中小企業5社）
→ アメリカ政府は判決を不服として控訴するとともに控訴審判決が出るまで一審判決の効力差し止めを求めてこれが認められた

今日ラジオ聴いていたら、トランプ関税のせいでTikTokの米国事業の売却承認を中国が取り消して、トランプ政権側がTikTok売却期限の延長に追い込まれているという話もしてるし…
https://apnews.com/article/trump-tiktok-china-bytedance-social-media-tariffs-665e46fd5bb555e97c4d7301e07230df

中国にすり寄るアジア貿易　トランプ関税、米国離れ助長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM01DDJ0R00C25A4000000/

予想していたとおりの動きとしか言いようがない。「アメリカ第一主義」がもたらすものはアメリカの経済的・国際政治的な地位低下。

トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人…米紙が報じた｢日本車に勝てないアメリカ車｣の不都合な真実
https://president.jp/articles/-/94038

1960年代に当時の西ドイツがアメリカ産鶏肉に関税をかけたことに対して報復関税として「チキン税」が導入され、これが現在も続いている。その内容とは外国製ピックアップトラックに25%の関税を課すというもの。
結果としてピックアップトラック市場はアメリカメーカーの独壇場となった。するとアメリカメーカーはピックアップトラックの商品開発に集中するようになったが、ピックアップトラックは基本的に日本とかヨーロッパではあまり見かけない車であってこれでは売れるわけがない。
逆にアメリカ国民にも当然ピックアップトラックを好まない層がいるわけで、そういう層は日本やヨーロッパの車に手を出しやすくなるという構造があると。

トランプ政権、無人島にも「相互関税」　ペンギンが生息
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB03CIB0T00C25A4000000/
【画像】トランプ関税が発表された後、ソーシャルメディアにあふれたペンギンのネットミーム
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_67ef8dd5e4b0fe50ebd3ac6e

南インド洋のオーストラリア領「ハード島とマクドナルド諸島」。オーストラリア本土からは4100km離れており、最寄りの有人島は450km先の仏領ケルゲレン諸島。
19世紀中頃にはアザラシの脂を採取するために一時アメリカ人が定住していたようだが現在は無人で、アザラシやペンギンなどが生息し世界自然遺産に登録されている。またオーストラリアの法律でこの地域への法人登記は禁止されており経済活動は行われていないがアメリカの貿易統計にはなぜか輸入の記録があるらしく相互関税の対象となった。この出来事に基づくネットミームが広がっている模様。

iPhone、米国で33万円に値上げも　トランプ関税で試算
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0400M0U5A400C2000000/

中国・ベトナムに対する関税を転嫁するとすれば4割程度の値上げになるとの試算。
現在アメリカ国内でスマートフォンを生産しているメーカーはなく、仮に今後生産するとしても、今度は関税ではなく人件費がコストを押し上げることになる。

米国公表の「相互関税」全リスト　日本24%、中国34%
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB031J90T00C25A4000000/

「トランプ関税」の税率、貿易赤字÷輸入額で計算か（有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030N90T00C25A4000000/

アメリカの輸入超過額をアメリカの輸入総額で割った数字をその国が実質的にかけている関税率として発表したらしい。これが日本の場合46%。相互関税の税率はこれの半分を基準としたそうだ（20%未満またはアメリカの輸出超過の場合は最低税率10%）
特に高い税率になったのはカンボジア・ベトナム・スリランカ・バングラデシュなど。安価な労働力を求めて先進国企業が進出する一方で、その国自体の経済力を考えると先進国から消費財を買うというのがなかなか難しい国々で、混乱は必至だろう。

"トランプ関税におびえる米国の消費者＝大久保渉（ワシントン）" - 毎日新聞
https://l.smartnews.com/m-iUXH6r7/llyivz

なにより、春節で中国人観光客の集まる秋葉原の実店舗で、中国への輸出規制がされている RTX 5090 を明らか外国人である人間含め先着販売するというのがアメリカの逆鱗に触れて、日本にGPU禁輸とか、日本に対してトランプ関税適用になっても全く文句が言えないという状況を生み出している。

RE: https://mi.kuropen.org/notes/a3oddttko2