【トランプ政権】の検索結果
消費税を減税しろと言ったら財源が無いというのに、軍事費は上げている。教育費の2倍！
これを許すわけにはゆかない。
日本に軍事費上げろと言っているアメリカ・トランプ政権は、イスラエルと一緒に戦争を正当化している。 そしてそれに追随する今の日本政府は情けない。この姿勢を変える必要がある！
難病治療で渡米の４歳女児、トランプ政権から出国求められる…「強制送還なら命を落とす恐れ」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250603-OYT1T50024/
小腸が短く食事で十分な栄養が吸収できない「短腸症候群」によりロサンゼルスの病院で医療措置を受けている4歳のメキシコ人女児に対して、トランプ政権が出国命令を出している。実際には今年7月までバイデン政権による滞在許可が有効であり、また1日14時間もの点滴を要する状況での送還は人道にもとる。
‘We’re playing into Russia’s hands’: Ex-U.S. ambassador to Ukraine on why she resigned
https://www.pbs.org/newshour/show/were-playing-into-russias-hands-ex-u-s-ambassador-to-ukraine-on-why-she-resigned
特命全権大使とは駐在国にあって本国を代弁すべき存在。しかしトランプ政権とウクライナ側の対立が鮮明になり、閣僚の投稿をいつも通りにリポストするのに良心の呵責に呵まれていったのか…
"And peace at any price is not peace. It's appeasement." （対価を払って得る平和は平和ではなく、単なる宥和政策である）
McDonald's suffers worst U.S. sales decline since 2020, warns of 'anti-American sentiment' abroad
https://www.nbcnews.com/business/business-news/mcdonalds-us-sales-drop-pandemic-middle-income-consumers-pull-back-rcna204032
マクドナルドの四半期決算がコロナ禍以来最悪に。アメリカ国内では中低所得層を中心にした外食離れの煽りを受け、グローバル事業としては特にカナダ・北欧でトランプ政権の政策による反米感情の高まりによりアメリカ企業の利用が避けられていることが影響したとのこと。
次は日本共産党の田村さん！
憲法を壊すな！
憲法を守れ！
しかし、自民公明は国会内の数の力だけで、戦争や軍事研究への暴走を続けている。
我々はそれを止めなければならない。
今の大軍拡も、第一次トランプ政権の要望に端を発する。
日本は今のアメリカと運命共同体でよいのか？（よくない！）
世界を見れば、大国には与しないという国が広がっている。
戦争をしない外交を勧めてゆくべきだ。
それをすすめるのは主権者たる我々国民だ。
平和と民主主義が大きく前に進む、真に国民が主人公の新しい日本を作り上げてゆこう！
今日ラジオ聴いていたら、トランプ関税のせいでTikTokの米国事業の売却承認を中国が取り消して、トランプ政権側がTikTok売却期限の延長に追い込まれているという話もしてるし…
https://apnews.com/article/trump-tiktok-china-bytedance-social-media-tariffs-665e46fd5bb555e97c4d7301e07230df
トランプ政権、無人島にも「相互関税」 ペンギンが生息
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB03CIB0T00C25A4000000/
【画像】トランプ関税が発表された後、ソーシャルメディアにあふれたペンギンのネットミーム
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_67ef8dd5e4b0fe50ebd3ac6e
南インド洋のオーストラリア領「ハード島とマクドナルド諸島」。オーストラリア本土からは4100km離れており、最寄りの有人島は450km先の仏領ケルゲレン諸島。
19世紀中頃にはアザラシの脂を採取するために一時アメリカ人が定住していたようだが現在は無人で、アザラシやペンギンなどが生息し世界自然遺産に登録されている。またオーストラリアの法律でこの地域への法人登記は禁止されており経済活動は行われていないがアメリカの貿易統計にはなぜか輸入の記録があるらしく相互関税の対象となった。この出来事に基づくネットミームが広がっている模様。
「大卒や管理職以外の一般的な労働者の収入は1970年代とほとんど変わっていません。若い男性は70年代よりも収入が少ないという見方もあります。
トランプ政権が望むのはアメリカ経済がバランスよく成長し経済成長と繁栄が広く行き渡り、大学を卒業していない、大都市に住んでいない典型的なアメリカ人がまともな生活を築き、家族を支えるいい仕事を見つけ子どもたちにいい生活を提供できるようになることです。
(中略) おそらく日本の皆さんはアメリカの関税措置を理不尽に感じるでしょう。しかしアメリカの視点から物事を考えると、アメリカにとっての利益は日本が望むものとは異なると認識することが大事なんです」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250403/k10014767831000.html
｢アフリカの夢｣を潰す関税戦争 特恵制度、事実上失効か
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR04BZI0U5A400C2000000/
トランプ政権は実質的に貿易収支率で関税を設定した。東南アジアも含めてだけど、こういった地域は先進国の「下請け」となることで経済発展のスタートラインに立ったが、まだそれほど経済力がないので先進国からものを買うというのは厳しい側面がある。したがってアメリカ側が貿易赤字となるのは必定で、それを理由にした高い関税で輸出が滞ったり企業が撤退したりしたら大きな経済的な打撃になる。
さらにUSAIDの閉鎖も相まって、こういった途上国に苦しみがもたらされる。そこに付け入るのは誰か、というのは真剣に考えた方がいい。
トランプ氏、1カ月内に停戦なければロシアに制裁関税
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN303070Q5A330C2000000/
トランプ政権、ロシアが停戦に応じなければロシア産の原油を輸入しているなど、ロシアと取引のある国や企業の製品に対して懲罰的関税の構え。
石破首相はさきの首脳会談にあたって、外務省職員から、トランプ政権を批判する言動をしないように念を押されていたという。
それは結局、批判的な言動をしたらこのようにちゃぶ台返しをされるからということだろう。
"トランプ政権に対するデモに1万人、移民狩りに対する現地の不安は？ 【黒部エリのNY生声50】" - Esquire
https://l.smartnews.com/m-jdkwW2s/JSclxh
"37人と不倫→鬱になった妻が自死、売春やドラッグ疑惑で辞任した議員も…米トランプ政権の“過激すぎる人事”" - 文春オンライン
https://l.smartnews.com/m-iQtjgty/kYL8aB
"メキシコ：米トランプ政権の政策変更で途方に暮れる移民たち" - 国境なき医師団
https://l.smartnews.com/m-iOTcmze/YET7ix
"トランプ政権から知識を守れ、科学者は徹夜でデータの引っ越し急ぐ" - TBS CROSS DIG with Bloomberg
https://l.smartnews.com/m-iGYYktb/YcmiSt
トランプ政権下でアメリカの大学院で起きていること
https://x.com/daniel_takedaa/status/1885873182441378034
1896年 オハイオ州の山師が同州の政治家にちなんでマッキンリーという山名を提案
1897年 マッキンリー政権がマッキンリーと呼称制定
この間、アラスカ州内では先住民族の呼称に従いこの山をデナリと呼ぶ運動が起きる
1975年 アラスカ州政府が連邦政府に対してデナリへの改称を要請
1980年 アラスカ州がデナリ国立公園設置、同時にアラスカ州法で州内ではデナリと呼称するよう変更
2015年 オバマ政権が連邦レベルでデナリと呼称変更することを決定
2025年 トランプ政権がマッキンリーの呼称に復すと決定
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%8A%E3%83%AA
RE: https://mi.kuropen.org/notes/a3t5xgri5b
ＣＤＣ、新規論文全ての撤回指示 トランプ政権の「審査」優先で
https://jp.reuters.com/world/us/6LHKC55YIJK65MYBH46PQZ54LA-2025-02-03/
医学論文から性的少数者に関する記述を抹殺する構え…
"トランプ政権の「ガザで配布のコンドームに７８億円」主張が疑わしい五つの理由 ＣＮＮ検証" - CNN.co.jp
https://l.smartnews.com/m-iv8FopX/Pfgll6