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日本郵便に対する国土交通省の行政処分
- 日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可取り消し
- 上記許可取り消しに伴い、日本郵便の第二種貨物利用運送事業のうち自らの自動車を利用して貨物の集配を行うものを2025年12月21日まで停止
- 日本郵便の貨物軽自動車運送事業と子会社日本郵便輸送の一般貨物自動車運送事業の継続は認めるが、一連の点呼不備等不祥事の再発防止策とその実施計画を策定してそれに基づいて事業運営し、その取り組み状況を3ヶ月ごとに報告すること