Fediver

「ソースが有料記事？読まねーよバーカ」
これって、Twitterでみかけるネトウヨしぐさそのもの。

共産党「文春の当該記事にあったことは本当か？」
高市「有料記事だったので読んでない。午前3時半まで仕事してたのでよんでない」

民間ならその場でクビでしょうね。
それに、国会議員で首相なんだから国会図書館に頼めば記事のコピーぐらい最優先で送ってくれますよ。

https://x.com/pioneertaku84/status/2062360906781344198?s=20

インテル、PCに最先端CPUの採用要請　普及品はAI向けで逼迫（2026/5/19 日本経済新聞 有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM194CN0Z10C26A5000000/

IntelがPCメーカーに対して、Intel 18Aプロセスで製造されるCore Ultra Series 3 (Panther Lake) の採用強化を要請。Intel 7プロセスのCPU（Raptor Lakeなど）は産業用途への供給を優先しているという。
…ただ、メモリ供給の観点からDDR4メモリと組み合わせようとした場合にはRaptor Lakeじゃないといけないわけで、このあたりも旧世代製品の供給を途切れさせないAMDとの差が見えてきてしまう

ラグビーリーグワン「日本育ち優遇」は正当か　帰化選手が公取委に訴え（2026/5/7 日本経済新聞 有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODH252MK0V20C26A4000000/

これまでラグビーのリーグワンでは日本代表としての出場資格を満たす選手（日本生まれまたは日本協会に5年以上登録）は出場制限がなかったが、「日本の義務教育を6年以上受けた人」以外の出場制限に踏み切り、帰化選手が公正取引委員会に訴える事態になっている。
「日本の義務教育を6年以上」というのは日本人であっても帰国子女なら排除されるルールになりかねない。つまり家庭事情でキャリアが制限されてしまうことになるのでこれは機会均等の意味で問題があるかなという感じ。

イギリス、09年以降生まれは生涯禁煙　たばこの販売禁じる法案可決（2026/4/27 日本経済新聞 有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR23BZR0T20C26A4000000/

昨年のモルディブに続き、イギリスで喫煙可能年齢を毎年引き上げる法案が可決。これによりイギリスで2009年以降生まれの人は喫煙ができなくなる。

「質屋」株急騰が映す米経済のひずみ　売る貧困層、買いあさる富裕層（2026/4/24 日本経済新聞 有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN2306M0T20C26A4000000/

物価高とりわけ燃料高騰で低所得層が生活費捻出のため貴重品を質入れ → 物価高の一方株高もあり資産が増えている富裕層が質流れの貴金属などを買う
という経済格差拡大の流れが起きていて質屋の業績が伸びているという。

なおこれはアメリカだけの現象ではなく、中東情勢緊迫化以前の報道であるが日本国内でも同様だという。（「質店が活況　3期連続で増収増益　顧客ニーズにマッチ　それでも店舗数は減少」 2026/2/2 テレビ朝日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000482664.html

TOTO、ユニットバスの受注を停止　ホルムズ封鎖で材料ナフサ不足（2026/4/13 日本経済新聞 有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC132F10T10C26A4000000/

いよいよ本格的な物資不足の足音が聞こえてきましたなあ…

ルポ・EUの異端児ハンガリー（2025/3/3 日本経済新聞 有料記事）
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00014080V00C25A2000000/

ハンガリーでの政権交代（オルバーン首相失脚）が報じられている。経済の低迷や教育問題のほか、2024年に当時のノヴァーク大統領が児童養護施設における性的虐待のもみ消しで服役中だった人物に恩赦を与えたとして批判され辞任する騒動も起き、与党の統治手法に批判が集中していたようだ。

OpenAIアルトマンCEOの自宅に火炎瓶、容疑者逮捕　けが人なし（2026/4/11 日本経済新聞 有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN110310R10C26A4000000/

サンフランシスコにあるサム・アルトマン氏の自宅に火炎瓶が投げられ、実際に門の近くで火災が発生した。1時間後、OpenAI本社前で20歳の男を逮捕。男は本社襲撃も企てていたとのこと。
どの方向の過激派？

イラン、ホルムズ通航料1バレル1ドルか　「友好国」の旗掲揚を要求（2026/4/3 日本経済新聞 有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR02D800S6A400C2000000/

イランが友好国（中国・ロシア・インド・パキスタンなど）船籍の船であれば、積載量比例の通航料を支払ったうえ（人民元または暗号資産決済）、イラン革命防衛隊が指示する航路であればホルムズ海峡の通過を認めているとの報道。

有料記事か～～気になる～～～～

再エネ発電抑制、東電エリアで3週連続　柏崎刈羽原発稼働なら増加も（2026/3/17 日本経済新聞 有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0690O0W6A300C2000000/

冷暖房需要の少ない春秋で、工場やオフィスなどの稼働が少ない休日で、なおかつ晴天といった条件が重なると、太陽光発電の出力制御は起きやすくなる。
しかしこれはもったいないことで、BEV・PHEVをはじめとした充電・蓄電デバイスが普及して、電力需要が平準化されるのが望ましい。

トランプ氏、ホルムズ海峡が同盟の試金石　｢反応知りたい｣と日本言及（2026/3/17 日本経済新聞 有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1700U0X10C26A3000000/

中東から石油を輸入する「必然性」はアジア諸国にしかなく、米国は石油を自給自足できるしヨーロッパも他の調達手段が現実的で、相場以外で致命的な影響は起きない。これまで日本への米軍駐留すらも疑問視してきたトランプだったら、確かに日本に石油輸入継続に向けての「自助努力」を求めてくるだろう。
一方イランの側もホルムズ海峡の通航権をディールの材料としていて、二国間交渉で通航を認めているという。イランとの関係やエネルギー安全保障と、アメリカとの関係・軍事的安全保障とが天秤にかけられる展開になってきている。

WBCネトフリ独占が問うスポーツの公共性　海外は無料放送の義務化も（2026/3/16 日本経済新聞 有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODH12BY90S6A310C2000000/

Netflixのような有料サービスが放映権を独占することに対する賛否両論がある。競技者・競技団体への還元強化を目的とした放映権高騰に加え、元々放送も含めて有料が多いアメリカがこういったコンテンツ発信の中心になっていることも影響している。
ただ、今回のWBCは地上波でもラジオは中継をやっていたが、一部の地方では編成上の都合で中継が行われなかったりごく一部の試合に限定されたりといったことが起きたので、単に地上波に開放することがユニバーサルアクセスではないということになると思う。
一方、NHKは受信料という安定財源はあるものの、その代わりに広告につながる放送が禁止されている。F1をはじめとしてスポーツとエンタメの融合が図られる中で、この縛りがあるNHKが放送すると純粋にスポーツの中継として行わなければならず、魅力が半減するおそれがある。

経営難のFM放送「一部停波してradikoで代替」要望　災害対応に課題（2026/3/11 日本経済新聞 有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA251IC0V20C26A2000000/

北海道と秋田県を除く地域では民放AM局がFMへの転換（ワイドFM補完中継局の親局化）を構想していることはかねてから報じられてきたが、民放FM局にも中継局縮小の動きがあり、それによって電波が届かなくなる地域はインターネットを使ったradikoでの代替を要請するとのこと。
元々福島県南会津郡などAM・FM問わず民放ラジオの中継局が一切ない地域もあり、そういう場所でもラジオ文化に触れる道を開いたという点でradikoは貴重な存在である。一方、通信回線への過度な依存は災害時の対応に不安を残す。そういった意味では、受信料という安定財源のあるNHKの、特に地方防災における重要性も見える。

インドネシアも16歳未満のSNS規制　政府がリスク判断、東南アジア初（2026/3/10 日本経済新聞 有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM093V60Z00C26A3000000/

インドネシアでの16歳未満SNS利用について、保護者の同意を得た上で、子供が利用できるよう特別に設計されているなどリスクの低いサービスに限るとする規制を3月28日に導入。
SNS事業者は利用者の最低年齢を定めて政府の審査を受ける必要がある。子供が利用可能なサービスとするかどうかは、保護者の許可なしに見知らぬ人との接触する可能性、ポルノや暴力といったものの取り扱い、子供の個人情報の管理、依存症や精神的健康被害の可能性、ターゲティング広告のリスクといった観点で判断される。

家庭向け電気代、米イラン攻撃の波及6月にも　首都圏で上げ幅大きく（2026/3/8 日本経済新聞 有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC026IV0S6A300C2000000/

石炭火力発電についてはCO2排出量が多いとして、近年環境活動家が反対運動を展開したりしていたけど、化石燃料の中では地政学リスクが比較的低いという利点がある。
関東と東海は発電手段の天然ガス依存度が特に高いので、今年の夏以降、燃料費調整による電力料金への影響が大きくなるのではないかという予測がある

トランプ氏「チャーチルの英国ではない」　米英「特別な関係」に亀裂（2026/3/4 日本経済新聞 有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR03CLE0T00C26A3000000/

イラン攻撃に際してイギリスは当初チャゴス諸島・ディエゴガルシア島の基地の利用を認めず。またイギリス軍の派兵も拒否している。
トランプ政権がグリーンランド領有を強硬に主張して以来イギリスとアメリカの対立が深まっている上、さらに経済情勢やエプスタイン文書問題などでイギリスの国内世論の左傾化も背景。

ミャンマー、イラン情勢受け「ガソリン節約令」　EVは毎日利用OK（2026/3/4 日本経済新聞 有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM03BXB0T00C26A3000000/

イラン情勢による石油供給不安を受け、ミャンマーでは、公共交通機関や緊急車両などを除いた内燃車について中国同様（こちらは大気汚染対策名目だが）にナンバーの奇数・偶数で運行日を限定する措置。BEVは対象外。
電気や水素は必ずしも石油に依存しないのでこういうときにはBEVやFCEVは多少有利になる。ただ予算やインフラの問題がまだまだ重い…

アンソロピック、国防総省との交渉決裂「米国民のAI監視」が要因に（2026/3/3 日本経済新聞 有料記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN02B230S6A300C2000000/

Anthropic側としては、政府が、民間企業が保有する位置情報やクレジットカードの決済履歴、検索履歴などのデータを名寄せすることによって国民の行動をトラッキングするという用途にAIを用いる危険性を警戒。こういった用途や自律型兵器の制御に利用しないという明文の約束を求めたが、拒否された。
一方OpenAIは同様の方向性ながらも、契約で政府に有利な解釈余地を残した格好とのこと。