Fediver

セルフレジ推進とか列車のワンマン化とかを「人件費が減らせて」みたいなところに結びつけるの、発想が90年代とか2000年代で止まってるんじゃないかと思う。
職員採用が難しくなっているところ、あるいは末端消費者に対する人件費の転嫁が困難な場合もあるし、そうでなくても将来的な人口減少を見据えた効率化が求められている。

イオン系の小型スーパーのまいばすけっとや、無印良品の一部店舗など、店内全てのレジがセルフレジで、酒類の購入確認など対面扱いが必要な操作のみ店員を呼び出してその場で行うというタイプの店も増えている。

従業員に楽をさせない、すなわち労働強化というのはまっとうな会社にとってはコスト増要因になる（残業手当等により）し、少子高齢化による労働人口減少、労働市場の流動化による離職リスク増、時間外労働などに対する法規制強化という時代背景に逆行する流れなのであって、「従業員が使うとちょっとラクが出来る」はもはや福利厚生の範囲としては語れないと思う。
それを売上という数字への効果のみで語るのもまた的外れだと思う。