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総務省、SNS中傷対応でメタやX、グーグルら指定　情プラ法
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2011143.html

情報流通プラットフォーム対処法第20条第1項に基づく大規模特定電気通信役務提供者の指定
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000435.html

Meta, X, Google, LINEヤフー, TikTokの5社（追加指定の可能性あり）に削除対応の迅速化・削除基準の透明化を義務づけ。

少し前に全国の電力会社で発覚したのと同じケースだな。
電力会社の場合は、沖縄地区以外では中立性を担保するため分社化（発送電分離）が義務づけられている送配電部門会社の保有する顧客情報や、本来送配電部門会社がアクセスするシステムを、小売部門が無断で利用したとして経済産業省から報告徴求となった。

SNSや通信会社に「詐欺を積極的に特定すること」を義務づける法案が世界で初めてオーストラリアで採択される
https://gigazine.net/news/20250222-australia-scams-prevention-framework/

この法案が採択されたことで、ACCCは通信事業者やSNS企業、銀行等に対し、積極的に詐欺を検知・妨害し、詐欺行為を報告することを義務付けることが可能になります。取り締まりの一環として、SNS企業は広告主の身元を確認することが義務付けられ、銀行は資金の受取人を特定できるようにしておかなければなりません。この枠組みにおける義務を果たさない企業は、最高5000万オーストラリアドル(約48億円)の罰金を科せられる可能性があります。

ドル建てと円建ての商品価格を比較する際の注意点：
- アメリカは州ごとに税法が異なる関係上、原則としてドル建て価格は本体価格で記載されている
- 日本の場合は消費税総額表示制度（消費税法第63条）により消費税を含めた価格を消費者に提示することが義務づけられている

従って、米ドル価格に消費税10%を加えてからレート計算しないとアンフェア。
本体価格599ドル→消費税10%込みで658.9ドル→約99500円

SNSの運営会社に16歳未満の子どもが利用できないような措置を講じることを義務づけるもので、違反した場合は最大で4950万オーストラリアドル、日本円でおよそ49億円の罰金が科されます。

対象となるSNSは「インスタグラム」や「TikTok」「スナップチャット」「X」「フェイスブック」などで、「YouTube」など教育目的でも使われるものは適用が除外される想定です。

入信します

様々な面倒事を「宗教上の理由」で断る口実のためだけの、生活宗教とか立ち上げてみたいですね。
教義は「ちゃんと寝ろ」
御神体は布団。毎日神と一体化することが義務づけられる。
睡眠は神事なので、睡眠時間を削りそうな行事は「宗教上の理由」で断ることができる、みたいな。