Fediver

表現規制の問題に限らず、「社会正義実現のための手段」として「決済手段を奪う」ということは最近盛んに行われてきている。
例えば以前にも触れたが、2020年頃には石炭火力発電に対する融資の反対運動が起き、日本国内のメガバンクはこれに呼応して、石炭火力発電に対する新規融資はせず2050年までに融資を全て引き上げることを表明した。
https://pps-net.org/column/82111

江戸川区は、令和5年2月に「江戸川区カーボン・マイナス都市宣言」を表明しました。
温室効果ガスの排出量を2030年までに50％削減、そして「カーボンニュートラル」のさらに先を目指し、2050年には、排出量実質マイナスになるよう取り組んでいきます。
その取り組みの一つとして、「温室効果ガスの排出量実質ゼロ」と「災害対策機能」を兼ね備えたモデル公園、「ゼロ・エミッション・パーク」として東部交通公園の令和5年にリニューアルを行いました。